刑事事件と抵当権設定登記

先日、所内で倉田弁護士による刑事事件の講義がありました。

 

さて、刑事事件と登記申請には、何ら関係がないように思っていたところ、ある会社の上役の方より、従業員の自宅に抵当権の設定登記をしたいという相談を受けました。

 

事情をお聞きすると、従業員が会社の現金や商品、数千万円相当を横領したというのです。会社としては、従業員を即刻解雇し、警察に被害届を提出するところでした。

 

しかし、従業員家族らの協力があること、本人も十分に反省していることもあり、会社は、被害届を出さない代わりに、1000万円を分割にて会社に支払う旨の示談が成立したというのです。

 

そして、示談金を一括で支払うことができないので、自宅不動産に抵当権を設定したいというものでした。当然会社としては、回収を確実にするため、担保の設定をしておきたいところです。私は、従業員の方とも面談をし、抵当権設定登記を無事に完了しました。

 

倉田弁護士の講義では、刑事事件において、被害者と示談をすることの重要性を習いました。

 

このケースでは、会社の宥恕があってのことですが、抵当権を設定しておくことで、 返済が滞る可能性は低くなろうかと思います。

 

このように登記申請と刑事事件とは何ら関係のなさそうですが、登記申請でお手伝いすることができました。

posted by: みおの司法書士チーム | その他 | 16:26 | - | - | - | - |