法務局の柔軟な対応

相続登記の依頼を受けることが多々あります。
いわゆる名義変更でして、お亡くなりになった方の不動産を相続人の方が引き継がれる方より法務局に申請をします。
この時、法定相続人全員が法定相続分に従って登記をしたり、相続人のうちのお一人又は一部が取得する旨の遺産分割協議が整った場合は、協議書を添付して申請をします。
これらと一緒に被相続人の戸籍の附票というものを添付するのです。


戸籍の附票とは、あまり馴染みがないかもしれませんが、生前の住所地の履歴が記載されているのです。
なぜ添付しなければならないかというと、不動産の登記簿には、所有権の氏名と住所が記載されているのですが、被相続人が不動産を取得してから相続が発生するまでには相当な年数が経っている場合が多く、転居されていることが多々あります。
そうすると、被相続人と登記上の所有者が同一人物であることを公的書類にて証明しなければならないのです。そこで、戸籍の附票の出番になるのですが、困ったことに、5年で廃棄されてしまうのです。つまり、同一人物であることを公的書類で説明できなくなってしまうのです。


この場合、どの法務局も登記済証と相続人全員が「登記上の人物と、被相続人は同一人物です」という趣旨の上申書に相続人全員の印鑑証明書を添付して申請をすれば、事なきを得ます。
法務局の手続きはとても厳格です。裁判手続きのように、申請人本人と接触する機会がなく、書類の審査だけですべて終了するので当然なのです。
前置きが長くなりましたが、当事務所では遺産分割調停や裁判の案件を多くご依頼いただいており、先日も、当事務所の弁護士より家庭裁判所で遺産分割調停が成立したから登記の依頼がありました。調停の内容は、当事務所の依頼者が単独で不動産を取得することになっています。私は、相続が発生してから相当年数が経過していたため、先立って調査をしたところ、やはり廃棄されていました。


さて。家庭裁判所で遺産分割調停とは、相続人の方が少なからず揉めていて、解決したからといっても、あまり関わりたくない存在に代わりはありません。
今回依頼を受けた事案も相当に揉めて解決に至ったようですので、当然ながら相手方に依頼しづらいものです。
そこで、こちら側で済ませられるよう法務局にお尋ねをしてみました。
法務局は杓子定規的に対応されるのですが、事情を説明して、納得いただき、申請人からの上申書だけでよいと認めてくれました。
(考えてみると、相続人全員から印鑑証明書を提出してもらって、すんなり手続きが済ませられるのなら、そもそも家庭裁判所の調停など必要ないのかもとおもいますけどね。)
このように、厳格な法務局ですが、事案を考慮して柔軟な対応をしていただき、スムーズに手続きを済ませることができました。
 

posted by: みおの司法書士チーム | 不動産相続 | 16:04 | - | - | - | - |
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posted by: みおの司法書士チーム | その他 | 08:40 | - | - | - | - |